東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
リスク分担表を見てみましても、物価上昇に伴うとかいうのは指定管理者の責任でございますし、また予測できない売上げの減少ということに関しましても、令和２年度に令和３年度が予測できないことはないんで、そういうところも管理者の責任であろうかと私は考えます。
リスク分担表を見てみましても、物価上昇に伴うとかいうのは指定管理者の責任でございますし、また予測できない売上げの減少ということに関しましても、令和２年度に令和３年度が予測できないことはないんで、そういうところも管理者の責任であろうかと私は考えます。
安価で安心・安全な学校給食ですが、値上げとなると、総体的な物価上昇に加えて、子育て世帯の家計へのダメージは大きいものと考えます。 そこでお伺いします。 本市の学校給食は、数年前にＰＦＩ方式で新築された１市２町共同運営の学校給食センターで調理をされています。
アフターコロナに向かって経済活動の活性化にかじを切った矢先の原油高、物価上昇が懸念される中、政府は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を決定しました。本市はどのように活用されていく方針か伺います。
リーマン・ショックほどの経済悪化ではありませんが、物価上昇や実質賃金の停滞など国民生活は苦しい状況が続いています。このような状況下での消費税増税は、国民を窮地に追い込み、ひいてはますます日本全体の経済が低迷することは明白であります。
請願の趣旨は、私たちの暮らしや地域経済は今、増税と年金カット、医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで悲鳴が上がっています。 このような状況で消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来します。 そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。
しかし、景気は持ち直しているというものの、多くの国民は景気回復を実感せず、２年程度で物価上昇率２％を達成するという当初目標は、いまだに実現されていない。
日福 部 正 人 ─────────────── △請願文書表 請 願 文 書 表受理番号１受理年月日平成31年２月14日所管総務委員会件名国に対し「消費税10％中止を求める意見書」の提出を求める請願書請願者 住所・氏名丸亀市北平山町一丁目8-22 新日本婦人の会丸亀支部 支部長 細谷國子紹介議員中谷真裕美要旨 私たちの暮らしや地域経済は、増税、社会保障費負担増、賃金低下、物価上昇
2017年の日本の経済成長率は1.5％、2018年度の予測は1.1とのことで、物価上昇率は日本銀行の金融政策決定会合で0.8となっておりますが、極端な話ですが、2017年の４月に１万円で買ったものは、今現在買おうとすると大体１万800円だと。物価上昇率で言えばですよ。200億円で買えたものは201億6,000万円、１億6,000万円余計にお金を出さんと買えんのかなと。
近年の異常気象による農作物の不作や物価上昇などにより、多くの食材が値上がりしておりますが、学校給食費については、平成21年４月に、学校給食実施基準の改正や食材の高騰等に対応するため値上げをして以降、26年４月の消費税増税分の値上げを除き、今年度まで実質９年間据え置いた金額となっております。
御質問にもございますように、学校給食費については、近年の異常気象による農産物の不作や物価上昇などにより、多くの食材が値上がりしておりますが、平成21年４月に学校給食実施基準の改正や食材の高騰等に対応するため値上げをして以降、26年４月の消費税増税分の値上げを除き、今年度まで実質９年間据え置いた金額となっております。
物価上昇分を勘案せず、ただ金額のみを比較しても意味がないのかもしれませんが、それでも一定の状況説明にはなるかと思います。 1940年生まれの人は、例えば厚生年金の場合であれば、その掛けた保険料の5.1倍の年金を結果として受給することができます。受給金額は、年金受給資格を得た後からの平均寿命の年数をもとに計算した額です。
次期ごみ処理業務委託費の単価設定など、当初に正規とし、第三者の専門家に委ねた、また、平成27年には新たな専任とし、第三者の専門家に委ねた結果において、ひとり専門家の分析を取り組みをした市長の責務において、今回のバイオマス事業に建屋の建設費の交渉とは、セメント、鉄骨、鉄筋、外壁、設備、施設内使用車両などは、どのような算出を把握して、市は物価上昇としての比較を示されるのかを、答弁を伺います。
それでまた、今さっき言われたユーロの、ドルの対価にしてでも、為替レートが今変わってるけど、今の状況の中で今回のその物価上昇において、２万7,700円という一つの今の対価にされたということの意味がそこにあったと思うんですけど、今からこの世界の情勢、今、中国、きのうの中国の経済状況を見ますと、これから上昇率は6.5に持っていくと言うけれど、6.5ということはあり得んという話があるんですが、そうなってくると
そして、収入の面では物価上昇にもかかわらず、年金の給付水準を据え置き、実質削減。この間、消費税増税に伴って行ってきた低所得者対策である福祉給付金の半減、子育て給付金の廃止など、各世代で影響が出ます。明らかに、市民の暮らしは厳しくなります。
食品等の物価上昇による学校給食への影響はどのようになっているのでしょうか。今年度の坂出市学校給食会収支の見込みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎教育部長（藤村正人君） 議長─教育部長 ○議長（前川昌也君） 教育部長 〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君） 食品物価高騰による学校給食への影響と対策についての御質問にお答えいたします。
平成24年５月の三豊市次期ごみ処理業務の委託に関する協定書締結当時と比べ、バイオマス資源化センターの整備費用が増加しております経緯につきましては、先般の代表質問において御説明したとおりでございまして、やはり物価上昇や為替の変動といった社会経済情勢の変化があるというのは事実でございます。これらの影響は、本件事業のみならず、本件以外のさまざまな事業にも同様に及んでまいります。
その具体的な施策としては、急激な円安による物価上昇で家計が圧迫されている低所得者への灯油代を補助するほか、自治体が地域の事情に応じて柔軟に活用できる交付金や、景気刺激策として省エネ住宅エコポイント制度の創設、待機児童解消などの子育て環境の整備、地方の新たな産業の創出や技術改革の支援など、多様なものとなっております。
先ほど話もありましたように、物価上昇に応じて年金を引き上げる物価スライド制を実際上運用されていないということで、年金を引き下げるマクロ経済スライド方式は高齢者の生活を一層厳しいものにするということで言われております。ですから、格差と貧困がますます広がってきて、国民年金の保険料の納付率は下がり続けてきているというふうに言われております。
アベノミクスによる急激な円高や物価上昇があったが、賃上げが追いついておらず、実質賃金が減少している。ましてや年金生活者には賃上げそのものがない。政策として物価を上げようとしている一方、マクロ経済スライドとして年金が下げられようとしている。年金生活者が人間らしく生きていくことが困難になり、憲法第25条にも反するので請願を採択したいとの意見が出されました。
請願の趣旨は、本年４月より消費税が８％となり、長引く不況に加え、多くの国民は「アベノミクス」の恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦にあえいでいます。地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶ちません。消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金です。政府は、2017年４月に景気動向にかかわらず10％への増税を明言しています。